防災・減災製品は全くの未知の新製品開発であるために、国のガイドライン整備が追い付いていない。そのため、開発各社は「自主検査・実験」のみで販売している実情がある。当協会ではそれを「第三者機関」たる大学の先生方に厳しく技術検証を行って頂き、その評価を協会として「製品認証」する事により「自主検査」以上の安全性を担保しようとするものである。
日本発の技術で減災防災を進める
日本発の技術で減災防災を進める
防災・減災製品は全くの未知の新製品開発であるために、国のガイドライン整備が追い付いていない。そのため、開発各社は「自主検査・実験」のみで販売している実情がある。当協会ではそれを「第三者機関」たる大学の先生方に厳しく技術検証を行って頂き、その評価を協会として「製品認証」する事により「自主検査」以上の安全性を担保しようとするものである。